大野城市議会 2022-03-03 令和４年第２回定例会（第２日） 代表質問・質疑・付託 本文 2022-03-03
令和３年10月１日から住民票や戸籍関連など、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日からは所得課税証明書、納税証明書、固定資産の評価証明書、公課証明書など、合わせて15手続のオンライン化を開始いたしました。
令和３年10月１日から住民票や戸籍関連など、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日からは所得課税証明書、納税証明書、固定資産の評価証明書、公課証明書など、合わせて15手続のオンライン化を開始いたしました。
具体的には、令和３年10月１日から住民票、転出届、戸籍謄本・抄本、戸籍の附票、除籍謄本・抄本、身分証明書などを、11月１日から印鑑登録証明書、11月15日から所得課税証明書、固定資産の評価証明書・公課証明書また納税証明書などのオンライン申請をスタートしたところでございます。これらのオンライン申請は、24時間いつでもどこからでも申請が可能で、申請内容に不備がなければ、２営業日程度で郵送しています。
例えば、児童手当の申請、保育園等の利用認定申請、生活保護の申請、介護保険料の減免申請などにおいて、課税証明書や年金証書等の添付を省略できるようになっております。 そのほかには、コンビニなどで住民票や印鑑証明などの公的な証明が全国どこでも土・日・祝日関係なく取れるようになります。 本市では、７月１４日からの利用開始に向けて、現在、準備を進めております。
今マイナンバーカードを持っていることで利用できるサービスというのは、まずはコンビニ交付で、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書、こういったものがマイナンバーカードで取れるということでございますし、これはオンライン手続き、今１５種類、福祉のほうでございます。
電子申請は、市役所から離れた場所から手続ができ、待ち時間も発生しないなどの利点がありますことから、現在は市税関係やふるさと納税、検診の申込み等についての申告や申請、さらには、住民票や所得課税証明書等のコンビニ交付など、23の電子申請が利用できるようになっております。
さらに、令和元年11月には、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び附票の写し並びに所得課税証明書もコンビニ交付で交付できるようにサービスを拡充したところでございます。今後も市民の利便性の向上を図りながら利用の促進に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（境公司） 桑原議員。 ◆８番（桑原誠） ありがとうございました。
さらに、令和元年11月からは、戸籍の全部事項証明書、個人事項証明書及び附票の写し並びに所得課税証明書もコンビニ交付でできるよう、サービスを拡充したところでございます。 以上でございます。 ○議長（境公司） 平山議員。 ◆20番（平山伸二） ありがとうございます。本市の取得率というのは21.0％で、国、県よりも多いということでございました。
例えば児童手当の申請時に住民票の写し、課税証明書の提出がシステム間の連携によって省略できると、このように当初予想されていた活用は順調に進んでおります。 なお、現在国におきましても、各自治体が個別のシステムで運用している住民記録システムの標準化、共同化に向けた仕様の検討や、ほかのシステムとの間でデータのやりとりを容易にするための検討が行われております。
これは住民票であったり、戸籍謄抄本、戸籍の付票、印鑑登録証明書、所得証明書、所得課税証明書となっております。 交付手数料は窓口手数料と同額でございます。なお、コンビニ交付と同じシステムを利用するため、タブレットの画面表示についてはコンビニ交付の手数料と同額の金額が表示されますが、窓口にしっかり手数料を表示させていただく、またフロアマネジャーから案内をすることで対応することといたしております。
手数料条例の一部改正のうち住民基本台帳法等関係につきましては、戸籍の附票の写し、全部事項証明書及び個人事項証明書を証明書等交付機により交付する場合の手数料について、減額をするとともに、課税証明手数料及び所得証明手数料を廃止し、新たに所得課税証明書交付手数料を徴収するものであります。
さらに、市民の利便性向上、窓口の混雑緩和や業務効率化につなげるため、諸証明のコンビニ交付事業について、現在の住民票及び印鑑証明書に加え、交付対象を戸籍及び戸籍附票、所得・課税証明書まで拡大することといたしております。
通常、行政の子育てサービスを受けるには、住民票の写しや課税証明書などさまざまな添付資料と申請書を用意した上で、役所へ出向く必要があります。しかし、仕事や育児で忙しい子育て世代にとっては、書類の準備や提出のために時間を確保するのは難しい方も多いため、政府はマイナポータルを活用して、できるだけ申請手続の負担軽減を図りたいとし、２４時間どこからでも申請できる仕組みをつくっております。
証明の種類につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、所得課税証明書となっております。以上です。 ○議長（諫山直君） 小原議員。 ◆１０番（小原義和君） では次に、駅に設置しております自動交付機については、どういう取扱いになるのか、お尋ねいたします。 ○議長（諫山直君） 市民部長。 ◎市民部長（寺尾一紀君） お答えいたします。
交付が可能となるのは、印鑑登録証明書、住民票、戸籍証明書、戸籍の附票、所得課税証明書までと広範であり、市役所の業務日と時間にほぼ関係なく近くのコンビニでとれることは、市民の利便性が格段にアップすることは確実であります。
年度決算から新たな基準による財務書類を作成・公表するための、統一的な基準による公会計整備に係る移行支援業務委託料、旧魚市場屋根及び柱撤去工事費、市庁舎敷地内に設置される分煙室整備工事費、昨年発生した事故の反省を踏まえての刈払機取扱作業者安全衛生教育講習に係る経費、返礼品撮影料などふるさと応援寄付に係る経費、平成３０年度の固定資産評価替えに向けた路線価付設委託料、住民票の写し・印鑑登録証明書・所得課税証明書
内容としましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書の写し、戸籍の附票、所得課税証明書をコンビニエンスストア等のキオスク端末から取得するために必要なオンライン結合であります。オンライン結合の予定年月日につきましては、平成29年４月20日を予定としております。結合の相手方につきましては、地方公共団体情報システム機構でございます。
全国のコンビニエンスストアなどのキオスク端末で、これまで自動交付機で発行されていた住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書に加えまして、戸籍全部事項証明書と戸籍附票の写しも発行されます。いわゆるコンビニ交付であります。平成２９年１０月稼働を予定しておりまして、これによりまして証明書入手の利便性が飛躍的に向上することとなります。 次に、市の認知度向上についてであります。
所得課税証明書の民間端末機での交付手数料を250円に定め、印鑑登録証明書及び住民票の写し、戸籍の附票の写しの民間端末機での交付手数料を250円に定め、戸籍の全部、または一部を証明した書面の民間端末機での交付手数料を400円に定めるものでございます。施行期日は平成29年４月１日でございます。
今お話しのように、現在は課税証明書を、当該年度の課税証明書を出すことになっております。これをぜひ前年度の課税証明書にすることで、そのことは可能だと思います。 ちなみに、15年度決算では、小学校、中学校で132人分、合計920万円ほどが支出されることになっております。支出されております。
税の方向っちゅうたって、６月５日以降じゃないと課税証明書は出されませんよ。そりゃあ全国一律じゃないですか。わざわざ何のために文部省がそれを通知を出してきたのか、この理解もせずに、今までの踏襲をするだけでは、貧困対策になりませんよ。町長はどのように思われますか。 ○議長（大西勇君） 世利町長。